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国内会計基準

米国会計基準による連結財務諸表の提出について、内閣府令を改正（2011/8/31）

金融庁は、2016年3月31日までの間認めている、米国会計基準による連結財務諸表の提出について、以下の改正を行うことに関する意見募集を行った(8/16まで)が、8/31付で内閣府令が改正施行された。

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退職給付会計基準の公開草案が公表される。（3/18）

企業会計基準委員会は3月18日退職給付会計見直しの公開草案を公表しました。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/taikyu-4/
コメント募集は5月31日までとなっています。

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企業会計基準委員会が「プロジェクト計画表」を更新（9/2）

9月2日、企業会計基準委員会（ASBJ）が会計基準の見直し（コンバージェンス）に関するプロジェクト計画表の更新を公表しました。

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日本公認会計士協会が退職給付会計の割引率に関して、実務指針およびQ&Aの改正を公表（2/17）

日本公認会計士協会は2月17日、「退職給付会計に関する実務指針」及び「退職給付会計に関するQ&A」の改正を公表しました。これは、昨年7月に企業会計基準委員会から公表された「退職給付に係る会計基準」の改正を受けたもので、割引率の決定に際して「一定期間の債券の利回りの変動を考慮」することを廃止し、「期末における」債券の利回りを基礎とすることを求めるものです。

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企業会計基準委員会が退職給付会計の見直しに関してディスカッションペーパーを公表

企業会計基準委員会は1月22日、「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」を公表しました。これは、平成23年を目途とした退職給付会計基準等の見直しにあたり、国際的な議論の動向やこれまでの我が国での議論の経緯を踏まえて、退職給付見直しの論点を示し、整理を図ることを目的としています。

取り上げた論点は以下のとおりで、これらに関して優先順位を定め、見直しの要否も含めて検討されます。
http://www.asb.or.jp/html/documents/summary_issue/taikyu-ronten/

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会計士協会が退職給付会計実務指針の改正の公開草案を公表（12/10）

日本公認会計士協会より「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」を改正する公開草案が公表されました（12/10）。
本公開草案についてのコメント受付は1/9（金）までとなっています。

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企業会計基準委員会が実務対応報告公開草案第29号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（案）」を公表（11/13）

本実務対応報告は最近の金融市場における混乱を背景に、IASBが、平成20 年10 月13日にIAS第39 号とIFRS第7 号を改正する「金融資産の保有目的区分の変更」を公表したことに伴い、わが国においても判断の恣意性を排除することを目的に限定している有価証券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱いを示したものです。

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企業会計基準委員会（ASBJ）が会計基準の国際的なコンバージェンスに向けた取組みのプロジェクト計画表を更新（9/18）

平成19 年8 月に公表した国際会計基準審議会（IASB）との間の「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意（東京合意）」及び平成20 年9月にIASB と米国財務会計基準審議会（FASB）との間の覚書（MOU）が見直されたことを踏まえ、平成20年9月18 日に開催した第160 回企業会計基準委員会において、プロジェクト計画表の更新が承認されました。

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