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国際会計基準
国際会計基準審議会は、退職給付会計基準（IAS19：従業員給付）を改定しました。（6/17）
主な改正内容は、6月2日にご案内の通りです。
1．積立状況の即時認識（遅延認識の廃止）
確定給付債務（DBO）と年金資産の差額をB/Sで認識
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国際会計基準審議会は、退職給付会計基準（IAS19：従業員給付）見直しに関する「最終基準書（案）」（near-final draft）を公表しました。（6/2）
主な改正内容
1．積立状況の即時認識（遅延認識の廃止）
確定給付債務（DBO）と年金資産の差額をB/Sで認識
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年金会計（国際会計基準）の改定は5月中旬まで延期
2010年4月に公開草案が出され、2011年3月までに改定が予定されていた
IAS19（従業員退職後給付）は、作業が遅れているためか、基準書の公表
予定時期が2011年5月中旬までに延長された。
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国際会計基準審議会が退職給付会計基準見直しに関する公開草案を公表
国際会計基準審議会は4月28日に退職給付会計基準（IAS19：従業員給付）見直しに関する公開草案を公表しました。
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金融庁が、「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」を公表（4/23）
金融庁は、国際会計基準（IFRS）に関して、一部に誤解を招く情報も流布されているのでは、との指摘を受け、誤解と思われる事象を集めた資料を公表しました。
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米国SECは米国企業のIFRS適用に関するステートメントを発表（2/24）
- 単一のグローバル会計基準の適用に対しSECが同調して支援するというスタンスを再確認
- 引き続き検討が必要な課題について取りまとめたワークプランを再確認
- 既発表の米国企業のIFRS適用に関するロードマップについて、IFRS適用の周到な準備に少なくとも4～5年を要するという意見が多く寄せられたことからも、2011年に適用義務化の可否を最終判断する際、適用開始時期は早くても2015年以降となる見込みであるが、そのタイミングについてもワークプランで引き続き検討していく。
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国際会計基準を早期適用する際の開示例を公表（金融庁、12/18）
金融庁は、12/11に公布された内閣府令（ＩＦＲＳ早期適用）に基づき、平成22年3月31日にＩＦＲＳを適用する場合の財務諸表の開示例を公表しました。
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金融庁は連結財務諸表における国際会計基準の早期適用に関する内閣府令を公表しました。
（１）早期適用を行う場合、次の全てを満たすこと
- 金融商品取引所に上場されていること
- 内部統制報告書を作成していること
- 国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成できる体制を有していること
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IASB（国際会計基準審議会）は、11月のボードミーティングで以下の仮決定を行いました。
IAS19（従業員退職後給付会計）の改定に関するディスカションペーパー（2010/1Q予定）において以下の事項を反映させる。
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IASB （国際会計基準審議会）・・・年金会計（IAS19）における割引率は変更せず（10/22）
IASB （国際会計基準審議会）は、年金会計における割引率の基礎について国債の使用を削除する公開草案（8/21）を公表していましたが、反対意見も多く、改定を中止することを理事会において決定しました。
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